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zoom RSS 総選挙についてのメディアの態度の変化

<<   作成日時 : 2017/09/27 12:15   >>

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メディアの総選挙関係の報道を見ると、安倍おろしのためのとみられるものが多い。その理由を森友・加計学園問題追及を言い立てる民進(辻元グループ)の主張に沿う方向でとらえているようだが、中立性を失っているのではないか。この問題が安倍自民総裁の懐を肥やすためであれば論外だが、その面では一応の論理的釈明が安倍本人から行われ解決済みといってもよい。
 過去の政治ではそのように処理されてきた。ロッキード問題の田中総理のときはアメリカ側の主張で刑事問題に発展したが、日本国内だけの問題の場合は、裏に何かあったとしてもいわば闇に葬られてきたといえるものが多い。これは加計などの裏にそのような事実があったといっているわけではない。ただ、昔そのようなことを中央勤務のときに何度か体験したので、政治は金に汚いと述べているだけである。メディアも記者や編集者の個人的な名誉心などがからんで、自分たちに都合がよいことしか発表しない。かつての戦争中に大本営発表をそのまま記事にすることを拒んだ大新聞があったか。当時の日本の雰囲気の中で育ち戦後は占領軍の政策に従順であった日本の大報道機関の態度を見聞きし近代史の研究材料にもしてきたてきた私としては、それが世間だとしか言いようがない。事実上の選挙戦が始まった今、メディアもさすがに北朝鮮問題での国民の不安感に反応して、北朝鮮を有利にすることは避けようとしているように見える。アメリカやヨーロッパで現在、政治の大勢を左右している大衆迎合的な反応が問題だと気付いているからであろう。
 韓国内では特殊な民族主義がはびこっているようで、恥の象徴ともいえる売春婦を表舞台に出して利用し、日本などから金をむしり取ろうとしている。この銅像を最初に建てた女性たちは女性の人権問題は頭にあったかも知らないが、歴史的事実を知らないままに行動した勉強不足の女性であったのではないか。日本でも明治から昭和にかけて、そのような女性が活躍する時代があった。女性闘士と呼ばれたような、どちらかといえば左翼的な女性たちである。関東大震災のとき、憲兵に左翼の愛人とともに殺害された伊藤野枝などは代表的な例であろう。しかし今は性問題に寛容なのが現代的だと思われているようで、国会の絨毯上でもそのような議員たちが大手を振って歩いている。韓国もそのうち何十年か先には日本的になるのかもしれないが、日本もそれまで韓国の変化を辛抱強く待つしかあるまい。ただ日本のメディアには、公正な報道をしないと朝日新聞のような憂き目にあうよと警告しておきたい。



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